意見書第4号 障害者施策の充実を求める意見書について
議決日：平成15年3月12日
議決結果：否決
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 障害者施策の充実を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１５年３月１２日提出 │
│ 熊本市議会議員 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 障害者施策のより一層の充実を図り、支援費制度への円滑な移行を実現される│
│ よう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 今年の４月から、脱施設化・地域福祉推進を目指す「新障害者プラン」と、措│
│ 置から契約へ、障害者の自己決定に基づきサービスを選択する制度である障害者│
│ の支援費制度が始まります。 │
│ どちらも、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の社会への参加を推進│
│ するために策定、導入されるものです。 │
│ しかしながら、障害者の地域での自立生活そのものを脅かすような、支援事業│
│ に対する国庫補助金の打ち切りや、当事者不在での突然の方針転換の発表など、│
│ この間の国の手法に対して、障害当事者や自治体では、無用の混乱と不安を募ら│
│ せています。 │
│ よって、政府におかれては、障害者施策のより一層の充実を図り、支援費制度│
│ への円滑な移行を実現させるため、次の項目について、強く要望いたします。│
│ 記 │
│ １ 市町村障害者計画の策定状況等、障害者施策の取り組み状況については、自│
│ 治体により格差が大きいため、現状において「市町村障害者生活支援事業」及│
│ び「障害児（者）地域療育等支援事業」の二事業について、国庫補助金の一般│
│ 財源化を行うことは、即ち、これらの事業の打ち切りにつながります。しかし│
│ ながら、上記二事業については、支援費制度の開始に伴いその役割はますます│
│ 重要になるため、一般財源化の方針を見直し、国庫補助の拡充を図ること。 │
│ ２ 現在、通学や通勤に対しては、ガイドヘルプの利用が認められていません │
│ が、これは、障害者の自立の妨げであると同時に、憲法で定められた基本的人│
│ 権である教育を受ける権利や労働権の侵害であるため、速やかに、ガイドヘル│
│ プの利用制限を撤廃すること。 │
│ ３ ２００３年１月２７日の厚生労働省と障害者４団体との交渉で提案された５│
│ 項目の国庫補助基準に関する考え方に基づき「検討会」を早急に設置し、利用│
│ 者、自治体の意見を反映すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘