意見書第40号 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書について
議決日：平成14年12月24日
議決結果：否決
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│ 発議第４０号 │
│ 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年１２月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 江 政 久 │
│ 同 上 村 恵 一 │
│ 同 田 辺 正 信 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 小 山 久 子 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 日本政府においては、米国によるイラクに対する武力行使を回避し、平和的解│
│ 決に向け全力で取り組むことを強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 米国のブッシュ大統領は、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いが│
│ あることを理由に、同国への武力攻撃の準備を着々と進めております。両国の衝│
│ 突は、１１月１３日、イラクが、大量破壊兵器の査察と廃棄を求めた国連安保理│
│ 決議（１４４１号）を無条件で受諾したことでひとまず回避されたものの、依│
│ 然、一触即発の状況が続いております。 │
│ イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発・保有という野望を捨て、国際社会の│
│ 懸念を払拭しなくてはなりません。しかし同国が大量破壊兵器を保有していると│
│ いう疑いが、米国の先制軍事攻撃を正当化することにはならないこともまた明ら│
│ かであります。 │
│ 国連憲章は、侵略を受けた場合に安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間│
│ の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じております。圧倒的な武力で│
│ 威嚇しながら、戦争を準備する米ブッシュ政権の行為は国連憲章に反する行為で│
│ あります。 │
│ 米国が実際にイラクを攻撃すれば、イラク国内における多くの罪なき民衆が傷│
│ つくと同時に、中東情勢は一層不安定になることが予測されます。日本国民の多│
│ くは、米国のイラク攻撃によって日本の平和と安全、国民生活が脅かされること│
│ を強く懸念しております。 │
│ よって、政府におかれては、憲法の平和条項を生かして、国連憲章の理念に沿│
│ った平和的解決に向けての国際世論を広げ、米国の武力攻撃事態を回避するため│
│ に全力を尽くされることを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 外務大臣 ┘ │
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