意見書第34号 地域雇用対策の強化・改善を求める意見書について
議決日：平成14年12月24日
議決結果：可決
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│ 発議第３４号 │
│ 地域雇用対策の強化・改善を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年１２月２４日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 緊急地域雇用創出特別交付金制度の改善等、地域の実情に即した雇用対策の実│
│ 施を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 本年９月の完全失業率が５．４％と、依然として厳しい雇用状況が続いており│
│ ます。中には沖縄のように９．４％と、約１０人に１人が失業という非常に厳し│
│ い地域も少なくありません。また、今後の景気回復の見通しの不透明から依然と│
│ して厳しい雇用状況が続くことが予想されております。 │
│ さらに指摘されていることは、政府の総合デフレ対策の一環としての不良債権│
│ 処理の加速化が企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させ、それが失業率のさら│
│ なる上昇をもたらすという懸念であります。不良債権の処理は避けて通れない施│
│ 策であるだけに、そのことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分に対応す│
│ るとともに、雇用についての十分なセーフティーネットを確立することが求めら│
│ れております。 │
│ その中で政府が平成１３年度補正予算において計上した「緊急地域雇用創出特│
│ 別交付金制度」は、総額３５００億円、平成１６年度までの予定で実施されてい│
│ ますが、平成１４年度見込みで約１６万３０００人程度の雇用を生み出すなど、│
│ 一定の成果を上げているところであります。しかし、制度上の制約が多く、その│
│ 制度の改善が地方自治体などから求められております。 │
│ よって、政府におかれては、同制度の改善を含む地域雇用施策の強化・改善を│
│ 図るなど地域の実情に即した雇用対策の実施を図られるよう強く要望いたしま│
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての６ヵ月の雇用期間、事│
│ 業に占める人件費割合８０％、及び全従業員に占める失業者割合が４分の３以│
│ 上といった要件を緩和し、地方自治体の活用しやすいものにすること。 │
│ ２ 緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、介│
│ 護や環境等の公的サービスを行う民間の起業や地域ビジネスなどを支援する新│
│ しい地域雇用支援制度を創設すること。 │
│ ３ ３０歳以上６０歳未満の非自発的失業者や職業訓練受講者を正社員として雇│
│ い入れた場合に支給される「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や、失業情│
│ 勢が悪化したときに発動される「緊急雇用創出特別奨励金」などの助成制度の│
│ 充実を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
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