意見書第26号 中小企業の当面する金融条の困難を解消し、「金融アセスメント法」の早期制定を求める意見書について
議決日：平成14年9月20日
議決結果：可決
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│ 発議第２６号 │
│ 中小企業の当面する金融条の困難を解消し、「金融アセスメント法」の早期│
│ 制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」を早期に│
│ 制定されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 景気低迷が長期化する中、金融をめぐる情勢は厳しく、政府が進めている不良│
│ 債権の最終処理により、倒産や失業者の増加などが予想され、地域経済や中小企│
│ 業経営への深刻な影響が懸念されています。 │
│ また、ペイオフ解禁は、特定の金融機関に預金が集中し、地域金融機関の資金│
│ 不足を招くおそれが高まっており、早急にこれらの金融問題へ対処する必要があ│
│ ります。 │
│ さらに、中小企業への金融問題を根本的に解決するためには、地域と中小企業│
│ への円滑な資金供給に努める金融機関を正しく評価する「金融アセスメント法」│
│ の早期制定が必要であります。 │
│ よって、政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ ペイオフに当たっては、中小企業金融の円滑化に特段の配慮をした対策を講│
│ ずること。また、地域住民の生活と経済に直結した地方自治体の公金預金は、│
│ 固定性、流動性を問わず保護する措置を講ずること。 │
│ ２ 不良債権の処理に当たっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする│
│ 方策を講ずること。 │
│ ３ 金融庁は、地域や中小企業の実態に留意した基準をもとに「金融マニュア│
│ ル」を作成し、中小企業に適用すること。 │
│ ４ 金融機関を公的機関により公正に評価できるよう、また、経営状況の把握に│
│ 不可欠な情報の開示ができる「金融アセスメント法」の法制化に早期に取り組│
│ むこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 金融担当大臣┘ │
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