意見書第17号 ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書について
議決日：平成14年6月18日
議決結果：可決
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│ 発議第１７号 │
│ ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│ る。 │
│ 平成１４年６月１８日提出 │
│ 熊本市議会議員 古 川 泰 三 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 白 石 正 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ ＮＰＯ法人を育成・支援し、活動しやすい環境整備を図るために、ＮＰＯ優遇│
│ 税制を拡充されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 国民の価値観が多様化する中で、住民のニーズも多様化し、かつ増大しつつあ│
│ ります。こうしたニーズの増大と多様化に対しては、行政のみでは対応すること│
│ が極めて困難になりつつあります。こうした状況の中で、平成１０年にＮＰＯ法│
│ （特定非営利活動促進法）が施行され、現在、６，０００団体を超えるＮＰＯ法│
│ 人が誕生しつつあります。また、平成１３年１０月より待望のＮＰＯ優遇税制が│
│ スタートしたところであります。 │
│ しかし、ＮＰＯ法人に個人や企業が寄附を行う場合、その一定額を所得控除や│
│ 損金算入の対象とすることができる、寄附金控除制度を利用できる「認定ＮＰＯ│
│ 法人」となるための認定要件が厳しく、これまで認定されたのはわずか５法人に│
│ すぎません。 │
│ よって、政府におかれては、今後、より一層ＮＰＯを育成・支援し、活動しや│
│ すい環境整備を図るよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 内閣官房長官┘ │
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