意見書第32号 義務教育教科書の有償化に反対する意見書について
議決日：平成03年12月17日
議決結果：可決
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発議第三二号
義務教育教科書の有償化に反対する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成三年十二月十七日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 中 村 徳 生
同 荒 木あきひろ
同 諸 熊 文 雄
同 岡 田 健 士
同 亀 井 省 治
同 中 沢 誠
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 田 尻 清 輝
同 鈴 木 昌 彦
同 村 山 義 雄
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （ 案 ）
義務教育教科書を有償化されないよう強く要望いたします。
（理 由）
「教科書供給事業」に係る事業税等の非課税等特別措置の一九九一年度末期限切れにより、大蔵省は一九九二年度から小中学校の義務教育教科書有償化の方向といわれています。
大蔵省は「教科書を有償化しても家計への負担は軽微」等と考えているようです。
しかし、この義務教育教科書の有償化は家計への負担増はもちろん、等しく教育を受けることを保障した憲法の基本的人権の立場からも、大きく後退するものといえます。
よって、政府におかれては、義務教育教科書を有償化されないよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
文部大臣
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