意見書第28号 道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書について
議決日：平成10年12月22日
議決結果：可決
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発議第二八号
道路整備の促進及び道路財源の確保等に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十年十二月二十二日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉 佐 雄 殿
意 見 書 （案）
平成十一年度政府予算の編成に当たっては、道路特定財源を堅持し、道路整備予算を十分に確保されるよう強く要望いたします。
（理 由）
政府におかれては、現在、早急な景気回復を図るため総合経済対策並びに緊急経済対策を実施し、公共事業等を推進されておりますが、大都市等一部においては公共事業不要論も台頭してきているところであります。
しかしながら、道路整備は、二十一世紀に向けての国土の交流基盤形成に重要な役割を担うだけでなく、地域の特性を活かした地域づくりや豊かな暮らしづくりに欠かすことのできない根幹的事業であります。
熊本市においては、地域の特性を活かしながら種々の施策を推進しているところでありますが、あらゆる活動の基盤となる道路整備の現状をみるに、幹線道路の恒常的な渋滞、車両の離合もできない道路、歩道が無く通学等に際し危険な道路等も数多くあり、住民をはじめ各方面から高規格幹線道路から市町村道に至る道路の早急な整備が熱望されています。
よって、政府におかれては、平成十一年度の予算編成に当たって、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
記
一 新道路整備五箇年計画に基づき円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入すること。
二 平成十一年度予算においては、物流効率化による経済構造改革特別枠、景気対策臨時緊急特別枠等の確保をはじめ道路整備費を拡大すること。
三 国土の均衡ある発展及び活力ある地域づくりと豊かなくらしづくりを支援するため、地方との適切な役割分担の下、国においても国道整備等引き続きその責務を十分に果たしつつ、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層促進すること。
四 地方への重点配分及び地方の道路財源を確保すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大 蔵 大 臣
建 設 大 臣
宛（各通）
自 治 大 臣
経済企画庁長官
国土庁長官
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