意見書第23号 公的年金制度の充実に関する意見書について
議決日：平成10年12月22日
議決結果：可決
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発議第二三号
公的年金制度の充実に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十年十二月二十二日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉 佐 雄 殿
意 見 書 （案）
公的年金制度を充実されるよう強く要望いたします。
（理 由）
高齢化が著しく進行する我が国において公的年金制度の充実は緊急の課題であります。
よって、政府におかれては、左記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
一 第百三十一臨時国会における「国民年金法の一部を改正する法律」における附則改正と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を次期改正において二分の一に引き上げること。
二 無年金者の救済・発生防止のための改善措置、及び外国籍の無年金者に対する救済措置を講ずること。
三 労働者の賃金の増加に伴い、生活水準が向上し、年金世代の生活水準も向上させることは当然であり、賃金スライド制を含む総合勘案方式を維持すること。
四 第三号被保険者等女性の年金問題について、早急に検討会を設置し、女性の自立を応援し、女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
厚生大臣
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