意見書第17号 地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書について
議決日：平成10年9月22日
議決結果：可決
──────────────────────────────
発議第一七号
地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十年九月二十二日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
真の地方分権を実現する為、地方税財源の充実・強化並びに地方自治体による課税自主権の拡大を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
政府は、「地方分権推進委員会」の四次にわたる勧告と、同勧告を「最大限尊重」した「地方分権推進計画」を作成し、これに基づく施策を総合的、計画的に推進することとしています。
地方分権の実現には、国と自治体の役割分担の明確化と自治体の権限の拡充など自治体行政運営の自己決定権の確立が不可欠であります。
このため、自治体への財源移譲も含めた国庫補助負担金の整理合理化とともに、自治体の課税自主権の拡大など地方税財源の充実・強化を図り財政面の自己決定権を拡充していく必要があります。
よって、政府におかれては、真の地方分権を実現するため地方税財源の充実・強化等、分権型社会の創造に向けた諸施策を講じられるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
自治大臣
──────────────────────────────