意見書第16号 北朝鮮の日本列島越え弾道ミサイル発射に関する意見書について
議決日：平成10年9月22日
議決結果：可決
──────────────────────────────
発議第一六号
北朝鮮の日本列島越え弾道ミサイル発射に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成十年九月二十二日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し、自制を求めるため特段の努力をされるよう強く要望いたします。
（理 由）
去る八月三十一日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、わが国土を飛び越え、多数の船舶、航空機が活動する三陸沖に着弾しました。幸い我が国民に被害がなかったというものの、わが国の安全保障上極めて由々しき事態であります。
さらに政府の調査によると、二発目の弾道ミサイルを発射する懸念があるとのことであります。平和な時代に、他国の上空を飛越し脅威を与える、このような行為は、わが国はもとよりアジアの平和と安定、ひいては国際社会全体に緊張をもたらす暴挙であり、断じて許容できるものではありません。
よって、政府におかれては、北朝鮮に対し、強い怒りをもち抗議するとともに、左記事項について毅然たる態度で対処し、自制を求められるよう強く要望いたします。
記
一 北朝鮮に対し、ミサイル発射についての詳細な説明と謝罪を求めること。
二 当面ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の資金提供の交渉は、米韓と連携し慎重に対応すること。
三 今後、情報収集衛星をはじめとするわが国防空体制を強化すること。
四 大量破壊兵器及びミサイル兵器の拡散防止に向けた国際的努力を強めること。
右、地方自治第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
外務大臣 宛（各通）
防衛庁長官
──────────────────────────────