意見書第16号 ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書について
議決日：平成09年9月19日
議決結果：可決
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発議第一六号
ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年九月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 奧 田 光 弘
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
ダイオキシン発生防止のため、特段の施策を講じられるよう強く要望いたします。
（理 由）
わが国において、発ガン性や催奇形性等の様々な毒性を有するダイオキシン類による汚染が、予想以上の広がりを持っていることが、本年六月の環境庁の調査結果によって明らかになりました。環境庁の調査地点は全国二十一地点であり、それによると都市部の大気中濃度は一九九〇年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の十倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっております。
環境庁においては、中央環境審議会の答申を受けて大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設等についての排出抑制基準を設け、また、厚生省においても本年一月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し、今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての緊急改善措置、ダイオキシンの発生の少ない二十四時間稼働の全連続炉の新設、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・公表を行わせていくこととしております。
ダイオキシンの発生防止のためのかかる施策の実施は極めて重要でありますが、それらを地方自治体のみで推進していくことは財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が不可欠であります。
よって、政府におかれては、ダイオキシンの発生防止を図るために、左記の施策を速やかに推進されるよう強く要望いたします。
記
一 ダイオキシンの発生原因とされる塩化ビニール等の廃プラスチックの回収・再資源化を関係企業に強力に行わせること。
二 国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既設炉の改善に要する費用の負担について、従来以上の助成策を講ずること。
三 自治体が行なうダイオキシンの削減に有効とされるごみの固形燃料化（ＲＤＦ）などの再資源化等に対しても必要な助成を行ない、国においてもダイオキシン等濃度測定器の整備に努められたい。
四 民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し必要な規制を図るとともに、ダイオキシンの人体や食品等の汚染状況を常時調査し公表すること。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
厚生大臣 宛（各通）
通商産業大臣
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