意見書第8号 郵政事業の分割・民営化の反対に関する意見書について
議決日：平成09年6月19日
議決結果：可決
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発議第八号
郵政事業の分割・民営化の反対に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年六月十九日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 内 田 三千夫
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 田 尻 将 博
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 磯 道 文 徳
同 鈴 木 弘
熊本市議会議長 主 海 偉佐雄 殿
意 見 書 （案）
郵政事業の分割・民営化に反対し、現行の国営、非営利経営形態を堅持されますよう強く要望いたします。
（理 由）
現在、行政改革会議で「郵便局の民営化・経営形態の見直し」を論議されているが、郵便局は全国二万四千の郵便局ネットワークを通じ、国民の日常生活に不可欠なサービスやコミュニティの場などを、過疎地を含め全国津々浦々まで提供するとともに、次のような社会的役割を果たしております。
一 郵便局は郵便、貯金、保険の日常生活における基本的なサービスをどこでも一律に提供するばかりでなく、貯金や保険の資金は全国すべての市町村へも還元融資事業など長期低利融資されており、社会資本の整備に大きく貢献しています。
二 年金・恩給等公的な取り扱いや市町村の住民票発行等窓口サービス、さらには災害時の活動など郵政三事業が一体となって行われています。
三 ふるさと小包み等による地域振興をはじめ、最近では世界・国際大会やさまざまなイベントにおける記念切手や記念絵葉書等も発行するなど、地域振興に貢献しております。
四 高齢者や身体障害者等の社会的弱者に対する福祉や自治体と連携した福祉支援、高齢者在宅介護サービスの支援など社会福祉施策にも国営機関の一員として大きな役割を果たします。
よって、政府におかれては、郵政事業の公益性と地方活性化への貢献度等を考慮し、現行の国営、非営利の経営形態を堅持されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣 宛（各通）
郵政大臣
総務庁長官
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