意見書第5号 三井三池炭鉱の閉山対策に関する意見書について
議決日：平成09年3月27日
議決結果：可決
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発議第五号
三井三池炭鉱の閉山対策に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成九年三月二十七日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 税 所 史 熙
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書 （案）
三井三池炭鉱の閉山による諸課題を解決するため、雇用対策並びに地域活性化対策等を早急に進められるよう強く要望いたします。
（理 由）
本年二月、近代日本のエネルギーの雄として寄与してきた三井石炭鉱業より三井三池炭鉱を三月三十日をもって閉山する旨、三池炭鉱三労組に対し提案がなされたことは、三池炭鉱と共に発展してきた荒尾市や大牟田市にとって憂慮すべき事態であります。
開鉱以来、百余年、日本経済の基幹産業として貢献してきた「三池石炭」、今日の経済、社会の繁栄に国内唯一のエネルギーとして活用されてきた「石炭」産業が産業構造転換政策によって縮小、閉山へと歩む姿に一抹の寂しさを感じるものであります。
炭鉱閉山は、国のエネルギー政策に係わるものであり、労働者の失業とその家族の生活問題を引き起こし、関係自治体のみでなく広く社会的・経済的に大きく影響を及ぼすものであります。
なかでも本県荒尾市への影響は、中高年齢の失業者五百人、商工業の販売高減少二十億円、流出人口一千人、市税や公共事業の減収一億二千万円など、地域経済への影響は年間で五十億円にも達し大きな打撃となることが予測されております。
よって、政府並びに県におかれては、これら炭鉱閉山地域の振興を図るため、雇用対策や地域活性化対策を進められるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣
通商産業大臣 宛（各通）
労働大臣
建設大臣
自治大臣
熊本県知事
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