意見書第20号 米軍の綱紀粛正と日米地位協定の見直し、沖縄の米軍基地の整理・縮小を求める意見書について
議決日：平成07年12月18日
議決結果：可決
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発議第二〇号
米軍の綱紀粛正と日米地位協定の見直し、沖縄の米軍基地の整理・縮小を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成七年十二月十八日提出
熊本市議会議員 江 藤 正 行
同 奧 田 光 弘
同 竹 本 勇
同 嶋 田 幾 雄
同 古 川 泰 三
同 田 尻 将 博
同 内 田 三千夫
同 大 石 文 夫
同 牛 嶋 弘
同 磯 道 文 徳
同 島 田 俊 六
同 上 村 恵 一
同 田 辺 正 信
同 益 田 牧 子
熊本市議会議長 荒 木 哲 美 殿
意 見 書（案）
米軍の綱紀粛正と日米地位協定の見直し、沖縄における米軍基地の整理・縮小を強く要求し、その実現のために全力を尽くされるよう強く要望いたします。
（理 由）
一九七二年に沖縄がアメリカから返還されてから二十三年が経ちました。しかしながら、「基地のない平和な島沖縄」の願いとは逆に、未だに在日米軍基地の七十五％が沖縄県に集中し、米軍による事件、事故は後を絶たない状況です。そして、今回の計画的な米軍人による少女暴行事件は、人間の尊厳と名誉を傷つけた、絶対に許すことができない行為です。さらに、日米地位協定第十七条により、日本側検察が起訴するまで、この凶悪犯の身柄が米軍の拘留下にあったことに対し、身柄を日本側に引き渡された現在も、国民の怒りは納まっていません。
よって、政府におかれては、米軍に対し、綱紀粛正と人権教育の徹底、再発防止の最大限の努力を払わせ、被害者とその家族に対する謝罪と誠意ある補償を早急に行うことと、不平等な日米地位協定の見直し、沖縄米軍基地の整理・縮小を強く要求し、その実現のため全力を尽くされるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣 宛（各通）
外務大臣
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