意見書第18号 教育予算の増額に関する意見書について
議決日：平成05年6月22日
議決結果：可決
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発議第一八号
教育予算の増額に関する意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年六月二十二日提出
熊本市議会議員 主 海 偉佐雄
同 宮 原 正 一
同 大 石 文 夫
同 荒 木 章 博
同 諸 熊 文 雄
同 河 村 寅 麿
同 岡 田 健 士
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 亀 井 省 治
同 磯 道 文 徳
同 田 尻 清 輝
同 本 田 光 夫
同 北 口 和 皇
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
教育予算をシーリングの対象外にするとともに、大幅に増額されるよう強く要望いたします。
（理由）
教育は未来の日本社会を担う子どもたちを教え育てるという重要な国民的事業であります。また、現在日本の教育はさまざまな問題をかかえており、幅広い教育改革が求められていますが、そのためには教育予算の増額が不可欠であります。
さらに、保護者が負担する教育費は毎年大きくなって家計を圧迫し、大きな社会問題となっており、教育の分野において、公的支出の増額が求められています。
しかし、教育予算には他省庁の予算と同じようにシーリングがかけられており、そのため人件費が大部分を占めている教育予算の伸びが抑えられ、ゆきとどいた教育を子どもたちに保障するために必要な額が確保されていないのが実情であります。
よって、政府におかれては、教育予算をシーリングの対象外にするとともに、大幅に増額されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣 宛（各通）
厚生大臣
自治大臣
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