意見書第23号 子ども・子育て支援新制度の充実・強化を求める意見書について
議決日：平成26年10月6日
議決結果：可決
熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２６年１０月６日提出
熊本市議会議員 田尻将博
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 田辺正信
同 田上辰也
同 福永洋一
同 西岡誠也
熊本市議会議長 三島良之 様
意 見 書 （案）
子ども・子育て支援新制度施行にあたり、保育の質の改善を実施するため財源の確保を図られるよう要望いたします。
（理 由）
2015年４月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については、当初、予定されていた１兆円増額のための必要な予算が確保されていないことから、保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善、及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が図られるのか懸念の声が上がっています。
子ども・子育て支援新制度は、待機児童解消のための保育の量の拡大を図るのみならず、質の高い幼児期の教育・保育の提供をはじめ、地域の子ども・子育て支援の充実を行うことにより、すべての子どもが健やかに成長できる社会を実現することを目的としています。
そのためには、子ども一人ひとりに保育士・幼稚園教諭が適切に関われるよう職員配置基準の改善が不可欠です。また、専門職である保育士の人材難が課題となっていますが、このことを解決するためには、保育士の処遇を改善し、働き続けられる環境整備が求められています。
よって、政府におかれては、子ども・子育て支援新制度が目指す、すべての子どもが健やかに育つ環境整備を実現するため、保育の質の改善に向けて、2015年度予算において下記のとおり財源を確保されるよう強く要望いたします。
記
１ 子ども・子育て支援新制度の本格実施には、消費税から0.7兆円、その他から0.3兆円の約１兆円の追加財源が必要とされており、確実に財源を確保すること。
２ 子どもの安全・安心の保育を確保し、様々な保育ニーズに対応できるよう、質の改善を図るために職員配置基準等を早期に改善すること。
３ 保育の量の確保を図るにあたり、全国的な保育士の人材不足を解消し、十分な人材を確保するため、保育士の給与水準の改善をはじめ処遇改善を図ること。
４ 放課後児童クラブの職員配置基準や面積基準が確実に実行されるよう予算の確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣