意見書第12号 家族看護・介護休暇制度の法制化を求める意見書について
議決日：平成05年3月24日
議決結果：否決
─────────
発議第一二号
家族看護・介護休暇制度の法制化を求める意見書について
地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左の通り提出する。
平成五年三月二十四日提出
熊本市議会議員 中 沢 誠
同 亀 井 省 治
同 西 泰 史
同 森 田 粹 彌
同 中 山 弘 規
同 家 入 安 弘
同 本 田 光 夫
同 鈴 木 昌 彦
熊本市議会議長 嶋 田 幾 雄 殿
意 見 書 （案）
家族看護・介護を必要とする労働者に一定期間休業する権利を保障する家族看護・介護休暇制度を法制化されるよう強く要望いたします。
（理由）
核家族化の進展、女性の職場進出による共働き世帯の増加、高齢化社会の進展の中で、子どもや配偶者が病気になった場合の介護や、親がいわゆる寝たきり老人等になった場合の看護・介護などの問題が切実な課題となっています。
労働者が、このような家族的責任を果たし得るようにする制度として、看護休暇または介護休業などの制度があり、近年、この制度を導入する企業が増える傾向にありますが、なおその普及率は低く、働き続ける意思を持ちながら退職を余儀なくされる例が多いのが実情です。
女性の職場進出や高齢化が進んでいるヨーロッパ諸国では、すでにほとんどの国で家族の看護のための休暇が認められており、高齢者介護に関わる社会サービスが整備されています。
よって、政府におかれては、職業生活と家庭生活との両立が可能となるよう、社会サービスの拡充をはかるとともに、ＩＬＯ第一六五号勧告を踏まえ、老親等の看護・介護を必要とする近親の家族を抱える労働者に、一定期間、休業する権利を保障する家族看護・介護休暇制度を法制化されるよう強く要望いたします。
右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議 長 名
内閣総理大臣
大蔵大臣
厚生大臣 宛（各通）
労働大臣
自治大臣
────────────────────────────────