意見書第23号 立野ダムの建設推進を求める意見書について
議決日：平成24年9月18日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年９月１８日提出
熊本市議会議員 江藤正行
同 税所史熙
同 牛嶋 弘
同 落水清弘
同 竹原孝昭
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
白川の治水対策にとって必要不可欠な立野ダム建設事業を継続し、一日も早く完成されるよう要望いたします。
（理 由）
白川流域は、古くから幾度となく洪水災害が発生し、特に昭和28年６月の白川大水害では、死者行方不明者422名など甚大かつ悲惨な被害を受けました。
このようなことから、白川の総合的な治水対策として、昭和44年、立野ダム建設の予備調査が始まり、同58年には建設事業に着手いたしました。また、平成12年に河川整備基本方針が、平成14年に河川整備計画がそれぞれ定められ、白川の洪水被害を防止・軽減する治水専用ダムとして位置づけられました。
その後、ダム事業に伴う民有地買収・家屋移転も完了し、ダム本体工事の着手に向けた取り組みが行われる予定でありましたが、平成22年、国土交通省は「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、現在も検証作業が行われており、立野ダムの建設計画は中断している状況であります。
このような中、本年７月12日、熊本県内は広範囲において「これまでに経験したことのないような大雨」に見舞われ、白川は各地で氾濫し、本市を含む流域沿岸部の住宅地や農地等において甚大な被害を受けました。
このような異常気象による集中豪雨は、近年全国的に頻発しており、今後度々起きることも十分想定されることから、白川の治水対策強化は喫緊の課題であります。
そのような意味から、様々な治水対策案を検討いたしましたが、最も費用対効果が高く、短期間かつ環境に優しい対策が、現行の穴あき型の立野ダムと考えます。
よって、政府におかれては、水災害から地域住民の尊い人命と貴重な財産を守るため、白川の治水対策にとって必要不可欠な立野ダム建設事業を継続し、一日も早く完成されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
国土交通大臣