意見書第21号 国庫負担による義務教育「少人数学級の早期拡充」に関する意見書について
議決日：平成24年9月18日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年９月１８日提出
熊本市議会議員 田辺正信
同 家入安弘
同 上田芳裕
同 東すみよ
同 益田牧子
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
質の高い義務教育の実現に向けて、小学校２学年以上の少人数学級を早期に実現されるよう要望いたします。
（理 由）
35人以下学級については、昨年義務標準法が改正され小学校１学年の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校２学年については加配措置に留まっています。
学校や子どもたちを取り巻く様々な環境の変化に対し、学校現場では、これまで以上に一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が求められています。
しかしながら、学校現場では、新学習指導要領の本格実施による授業時数や指導内容の増加への対応、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や、障がいのある児童・生徒の対応など数多い課題が存在します。特に、社会問題として注目される不登校やいじめ等の生徒指導の継続的な課題も深刻化しています。
このような現況にあるにもかかわらず、日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げています。このように保護者も少人数学級を望んでいることは明らかであります。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であります。学校現場で教職員が子どもたちと向き合う時間の確保をはじめ、質の高い義務教育の実現に向けては、改善課題の早期対処が必要であります。
よって、政府におかれては、小学校２学年以上の学級編成標準の改正や教職員配置の早期検討を行い、国庫負担による小学校２学年以上の少人数学級を早期に実現されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
文部科学大臣