意見書第12号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について
議決日：平成24年6月18日
議決結果：可決
地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
平成２４年６月１８日提出
熊本市議会議員 齊藤 聰
同 江藤正行
同 牛嶋 弘
同 坂田誠二
同 澤田昌作
同 鈴木 弘
同 藤岡照代
熊本市議会議長 津田征士郎 様
意 見 書 （案）
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を図られるよう要望いたします。
（理 由）
昨年８月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年７月１日に施行されます。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備が急務です。
導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられます。また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められています。
日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（2005年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が0.9％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。
よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性のある買取制度に向け、下記のとおり十分な環境整備を図られるよう強く要望いたします。
記
１ 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
２ 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
経済産業大臣