意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　核兵器研究・開発への協力に反対する意見書について　　　　　　　　　　│
│　　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１３年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　白　石　　　正　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　我が国が被爆国としての責務を自覚し、我が国の企業及び国民が核兵器の研　│
│　究・開発への協力ができない措置をとられるよう強く要望いたします。　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　核兵器をなくし、恒久平和を実現することは、全人類共通の願いです。被爆国│
│　である我が国は、政府、国民が一体となって全世界に核廃絶を訴え続けてきたと│
│　ころです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　現在、我が国有力民間企業（ＨＯＹＡ株式会社）の海外現地法人が、米国の水│
│　爆研究施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」に、主要部品となるレーザー増幅用ガラ│
│　スを製造していることが明らかになっています。我が国の企業が核兵器研究開発│
│　にかかわることは、国是である非核三原則の精神に反するおそれがあり、企業の│
│　社会的責任を放棄するものといえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　また、米国がこの施設を活用して核兵器を設計し核実験を行うようになれば、│
│　核実験への協力を禁じているＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）批准国としての│
│　義務に日本が違反する結果ともなりかねません。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、我が国が被爆国としての責務を自覚し、以下の点│
│　について対処されますよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　我が国企業の、米国「国立点火施設（ＮＩＦ）」での核兵器研究・開発への│
│　　協力を中止させるため、適切な対応を行うこと。　　　　　　　　　　　　　│
│　２　我が国の企業及び国民が、核兵器研究・開発に協力することを禁じるための│
│　　実効性のある措置をとること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　外務大臣　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　経済産業大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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