意見書・決議の詳細情報

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│　発議第２６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　米政策の総合的・抜本的見直しに対する意見書について　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１３年１２月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　古　川　泰　三　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　永　慶　孝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　中　誠　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　白　石　　　正　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　米政策の総合的・抜本的見直しにあたっては、水田農業の安定・発展、自給率│
│　　の向上、農村社会の活性化が図られる施策とされるよう強く要望いたします。│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　これまで、農林水産省により、２１世紀農業の担い手の育成、需要に適切に対│
│　応した米、麦、大豆等の生産や耕畜連携による水田利用の高度化等を通じて、水│
│　田農業の安定・発展、自給率の向上、農村社会の活性化を図ることを目的に「米│
│　政策の総合的・抜本的見直しの大枠について」の検討素案が示され、これを受け│
│　て政府は当面の取り組みを決定されておりますが、実効あるものとするために、│
│　下記の事項を盛り込んだ見直しを行われるよう強く要望いたします。　　　　　│
│　１　水田の構造改革は、食料・農業・農村基本法の、国内自給率の向上、米の安│
│　　定的生産、安全で安心な食料の安定供給等を基本にして国内の食料安全保障を│
│　　実現していく観点から、消費者と生産者の連携による有機農業への転換、担い│
│　　手の育成等を実現するものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　備蓄制度は現行の回転備蓄から棚上げ備蓄として市場から隔離すること。　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　農林水産大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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