意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和４年６月２９日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　原亨　様

意　　見　　書　（案）

日本の基本政策であり国是である非核三原則を堅持されるよう要望いたします。

（理　由）
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、日本の基本政策であり国是です。
1971年の沖縄返還協定に際して、衆議院本会議においてこの三原則を内容とする決議が採択されました。それ以降、政府は繰り返しこれを確認してきただけでなく、国会でも「非核三原則を国是として堅持する」との内容の決議を６回も繰り返してきました。
また、日本も批准している核兵器不拡散条約第２条では、「核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと…（中略）…を約束する」とし、核兵器の製造や保有を禁止しています。
1980年代中期より非核三原則を指針とする自治体による非核宣言が始まりました。全国1,718の自治体のうち、非核宣言自治体の数は2022年には1,657にもなり、日本非核宣言自治体協議会会員の自治体は346にもなっています。さらには国際社会においても、2021年に核兵器禁止条約が発効しています。
しかし、ウクライナ戦争を理由に非核三原則の見直しや核共有論が言われ始めました。この事態は、これまで非核三原則を国是とする積み重ねと、憲法をも無視し平和に逆行する危険な動きと考えられます。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。

記

１　戦争核被爆国として、非核三原則を国是として堅持すること。
２　地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝えること。
３　核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
外務大臣