意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和４年３月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　原口亮志　様

意　　見　　書　（案）

国民の生命、財産、人権を守る立場から、日米地位協定の見直しに取り組まれるよう要望いたします。

（理　由）
全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。提言では、「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかかつ詳細な事前情報提供を行うこと」、「日米地位協定を抜本的に見直し、米軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」、「米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること、また、航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うこと」などを求めています。
さらに、在日米軍における新型コロナウイルス感染症防止対策については、「日米両国の責任において、引き続き徹底の強化を図り、常に最善の措置を取るよう、緊密に連携して取り組むとともに、関係自治体等への迅速かつ適切な情報提供に努めること」が明記されております。
よって、政府におかれては、全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」を重く受け止め、国民の生命、財産、人権を守る立場から日米地位協定の見直しに取り組まれることを強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
外務大臣