意見書・決議の詳細情報

発議第１６号

　　　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和３年９月２７日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　井本正広
同　　　　　　　　藤永　弘
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　福永洋一

熊本市議会議長　原口亮志　様

意　　見　　書　（案）

核兵器廃絶に向けて、唯一の被爆国として核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加されるよう要望いたします。

（理　由）
2021年１月、国連において核兵器禁止条約が発効しました。発効して初めて迎えたヒロシマ・ナガサキ平和記念式典での各市長の平和宣言では、日本政府に対して、これから開催される予定の第１回締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器禁止条約を有効に機能させるための議論に加わるよう強く求めています。
唯一の被爆国であり、被爆者の苦しみを知る日本は、核兵器を巡る世界情勢が混迷の様相を呈する中、各国の信頼回復と核兵器に頼らない安全保障への道筋を描ける環境を生み出すなど、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかり果たしていくべきです。
また、国連の中満泉事務次長はオブザーバー参加が実現すれば日本の立場を明らかにする機会になると指摘し、締約国会議議長のオーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮局長は、日本には歴史的役割を果たしてほしいと期待感を示しています。
日本がオブザーバー参加し、条約に関与する姿勢を示すことで、唯一の被爆国という日本の道義的権威を保つことができ、核の傘に入っていることと核兵器禁止条約の趣旨に賛成することが矛盾しないということを国際社会に示すことができます。
よって、政府におかれては、核兵器廃絶に向けて、唯一の被爆国として核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加することを早急に検討し、実行に移されるよう強く要望いたします。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

令和　　年　　月　　日

議長名

　　　内閣総理大臣
　　　外務大臣