意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す　│
│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　平成１３年６月２０日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　古　川　泰　三　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　永　慶　孝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　中　誠　一　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　中　松　健　児　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　白　石　　　正　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員の人件費に係る国庫負担制度を│
│　堅持されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　憲法・教育基本法で保障する教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上の│
│　ため、「義務教育費国庫負担制度」は財政的基盤として今日まで多大な役割を果│
│　たしてまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　しかしながら大蔵省は、１９８５年度国家予算編成期より、この義務教育の根│
│　幹である「義務教育費国庫負担制度」の見直しに着手し、教材・旅費・恩給費・│
│　共済費用について一般財源化してまいりました。さらに、学校事務職員及び学校│
│　栄養職員給与費の国庫負担適用除外の動きは、義務教育の機会均等とその水準の│
│　維持向上並びに地方財政の安定に重大な影響を及ぼすものと考えます。　　　　│
│　　よって、政府におかれては、「義務教育費国庫負担制度」の本来の趣旨にのっ│
│　とり、本制度を堅持されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　内閣総理大臣　┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　総務大臣　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├　宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　財務大臣　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　文部科学大臣　┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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