意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
令和３年６月２５日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　原口亮志　様

意　　見　　書　（案）

新型コロナウイルスワクチンの安心・安全で円滑な接種体制の構築を推進するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、ワクチン接種への国民の期待が高まっています。２月17日に医療従事者の先行接種が始まり、３月５日から医療従事者の優先接種、４月12日から高齢者の優先接種が開始されました。しかし、ワクチンを接種した人の割合はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位にあるなど、ワクチン接種の遅れが際立っています。接種を心待ちにしている方からも、接種状況の遅れに対する不満が募っています。
７月末に高齢者のワクチン接種を完了させると表明した菅総理は、「１日で100万回の接種」の目標を掲げ、政府が自治体への働きかけを強めています。新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためにも、接種を希望する方が、一刻も早く、一人でも多く、安心・安全そして円滑に接種できる体制と環境を整備することが急務です。政府は「号令」をかけるのではなく、自治体が何を必要としているのかをしっかり把握し、それぞれの実情に寄り添った対応が求められています。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。

記

１　これ以上、国民へのワクチン接種に遅れが生じることや重症者の治療が後回しされることは許されないことから、東京オリンピック・パラリンピックの開催に係る医療資源は、国内感染者の治療とワクチン接種へ最優先に充てること。
２　接種が遅れているのは、国がワクチンの供給日時を直前まで確定しないことが大きく、自治体への早めの情報提供は欠かせないため、供給するワクチンの種類・配分量、日程等を可能な限り早期に具体的に確定させること。
３　ワクチン接種に関する医療従事者の確保のため、国は責任を持って、日本医師会や四病院団体協議会（日本病院会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会、全日本病院協会）、日本看護協会等の関係団体と、より一層の協議・調整を行うとともに、地域の関係団体にも協力を求めること。
４　新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保のための財政支援を強化するとともに、自治体のそれぞれの状況に寄り添い、国としてのあらゆる資源を総動員した支援策を強化すること。
５　ワクチンに関するリスク・コミュニケーションを一層強化すること。また、ワクチンの有効性及び安全性、副反応情報など、具体的情報を正確、迅速に伝えるとともに、副反応の不安などの疑問に誠実に答えること。
６　接種当日及び副反応が生じた日に業務を休めるよう、「ワクチン休暇」の導入を支援すること。
７　国内への安定供給を目指し、国産ワクチン開発への支援をこれまで以上に強力に行うこと。
８　接種や接種意思の有無による、誹謗中傷や差別、行動制限、職業上の制限などの不利益がないよう、ガイドライン策定や相談体制の整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣