意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
令和３年６月２５日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　原口亮志　様

意　　見　　書　（案）

新型コロナウイルス感染症の影響から国民の命と暮らしを守るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
これまでの間、新型コロナウイルス感染症に対して政府が進めてきた政策では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、社会経済活動の制約が長期にわたり、国民生活や経済に深刻な影響を与えています。
よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症に関し、「感染防止を最優先に」「国民の命と暮らしを守る」という立場に立って、下記の事項について徹底し、万全の対策を講じられるよう強く要望いたします。

記

１　医療・介護・保育・幼児教育などに従事するエッセンシャルワーカーのうち希望者には定期的に無料でＰＣＲ検査を行うこと。
２　医療崩壊を防ぐため、全ての医療機関に対し減収分への経済的支援を行うこと。また、慰労金の再支給や対象拡大などを検討すること。
３　感染者が発生した場合には、濃厚接触者だけではなく感染者の関係者をより広く無料で検査すること。また、安価でスピーディーかつ大量に検査できる機器の普及をより迅速に進めること。
４　入国管理を徹底するため、入国再開時は、当面、全ての入国者をホテルで10日間隔離し、定期的にＰＣＲ検査を実施すること。
５　科学的知見とエビデンスに基づく対策を講ずるため、全ゲノム解析を推進すること。
６　雇用や暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長、休業支援金の拡充、失業手当の拡充、休業要請に応じた場合の経済支援、持続化給付金・家賃支援給付金の再給付を行うこと。
７　営業自粛を要請する場合は、事業規模に応じた十分な経済的支援を行うこと。また、自治体が営業自粛を求めた際の経済的支援については、緊急事態宣言等の発令地域である無しにかかわらず国が十分な財政的措置を講ずること。
８　感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための措置、自殺対策を講ずること。
９　生活困窮者や学生に対して新たな給付も含め十分な支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名


内閣総理大臣
経済産業大臣
厚生労働大臣
経済財政政策担当大臣