意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
令和３年３月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　紫垣正仁　様

意　　見　　書　（案）

核兵器の恐ろしさを経験した国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准されるよう要望いたします。

（理　由）
被爆者を始めとした核兵器廃絶に向けた声が世界中で広がっています。2020年10月24日、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に批准した国・地域が50を超え、2021年１月22日に条約が発効しました。これにより「核兵器の開発、実験、製造、保有、威嚇、使用」などあらゆる活動の禁止が目指され、非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立しました。世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進しつつあります。
核兵器をめぐる世界情勢の中で、日本に与えられた役割はますます大きくなっています。「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則を国是とする「唯一の戦争被爆国」である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話を作り出すべき立場にあります。
国内でも日増しに「日本も核兵器禁止条約に参加すべき」とする声が高まっています。
よって、政府におかれては、核兵器の恐ろしさを広島・長崎で経験した国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准されるよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
外務大臣