意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
令和３年３月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　紫垣正仁　様

意　　見　　書　（案）

少人数学級を早期に実現するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
国は、少人数による指導体制の計画的な整備のため、義務標準法の改正を行い、小学校の学級編制の標準を、５年かけて35人に計画的に引き下げるために、必要な教職員定数を措置することとしました。
今、学校現場は、新型コロナウイルス感染症対策や校内暴力やいじめ、さらには多発する子どもの自殺への対応が求められています。また、教育上の大きな変化となるＧＩＧＡスクール構想の具体化による様々な問題を抱えています。これまで以上に子どもたち一人一人に応じたきめ細かな指導が必要となることからも、約40年ぶりに一律に引き下げる少人数学級への歩みは必要です。
しかし、その実現に当たっては、全国市長会や全国町村会の意見にも見られるように、学校施設の増改築が必要となることや、教職員の多忙化の中で教員不足の問題等の様々な課題があります。また、小学校のみの35人学級では不十分であり、今後、更なる少人数学級の推進に向けた計画も求められています。
よって、政府におかれては、少人数学級の早期推進に向けて、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。


記

１　公立小学校における少人数学級の実現に当たっては、設置者である市町村と学校現場の意見を踏まえた上で、必要な支援を講じること。
２　多くのベテラン教員の定年退職期でもあるため、少人数学級を可能とする教員の確保等について、教員の負担軽減を行い、早急に実効性ある方策を講じること。
３　少人数学級の実現によって生じる公立小学校の教室不足等に対応するため、学校施設の増改築に係る財政措置を拡充すること。
４　今後、小学校のみの35人学級にとどまらず、更なる少人数学級の推進に向けての計画を作成すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣