意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
令和３年３月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　上野美恵子
同　　　　　　　　那須　円

熊本市議会議長　紫垣正仁　様

意　　見　　書　（案）

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が逼迫している事業者の事業継続と雇用維持のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
長期に及ぶ新型コロナ禍によって、広範囲にわたる各種事業者の収益が減少し、全国各地から「事業が続けられない」「もう廃業しかない」という声が上がっています。国や自治体が、事業者等に自粛や時短営業、休業等を求めながら、それに見合った補償を行ってこなかったことは大きな問題です。しかも、多くの中小・小規模事業者が営業存続の危機にありながら、持続化給付金、家賃支援給付金が打ち切られてしまったことは、事業者の直面する困難を全く解していないものです。民間信用調査会社の調査によれば、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営破綻は毎月100件前後もあると報告されています。十分な補償がなければ事業者は営業自粛の要請に応じられません。しかし、国や自治体が支給してきた協力金は、最大でも１日６万円、熊本では１日４万円でした。この協力金ではとても足りません。金額を事業所の規模に即して増やすなど、事業を継続できるお金を政府の責任で支給する必要があります。長期化している新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫している事業者の経営改善、事業継続のためには、持続化給付金、家賃支援給付金は、１回だけの支給では到底足りません。新型コロナウイルス感染症が収束し、景気が回復するまで、何度でも支給すべきです。
よって、政府におかれては、新型コロナ禍を乗り切り、全ての事業者が事業を継続し、そこで働く人たちの雇用をしっかりと守っていくため、責任を持って下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。

記

１　感染の収束及び生業の回復まで継続した支援を行い、事業規模に応じた金額で持続化給付金・家賃支援給付金等を再度（複数回）支給すること。
２　営業自粛に応じた飲食店等に行ってきた協力金や支援金は、金額を拡充し、飲食店の関連事業者はもちろん、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収となっている全ての事業を対象にして支給すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣