意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和２年９月２９日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　上野美恵子
同　　　　　　　　那須　円

熊本市議会議長　紫垣正仁　様

意　　見　　書　（案）

新型コロナウイルス感染症への感染から子供たちを守り、行き届いた教育を実践していくため、国の責任で少人数学級の実現を推進されるよう要望いたします。

（理　由）
いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、２学期が始まりました。新型コロナウイルス感染症と向き合いながらの学校生活には、学習面での保障と安全・安心な学校生活の両面からの対応が必要です。新型コロナウイルス感染症への対応ということで求められる社会的な距離をとった学校生活で、子供同士の関係づくりがうまくできず、様々なストレスを抱える子供たちも少なくありません。また、春の３か月間の休校や夏休みを経ての登校も様々なストレスを生んでいます。今、新型コロナウイルス感染症の中で、一人一人の子供たちの学びを支えるとともに、心のケアを丁寧に行っていくためには、手厚い柔軟な教育が必要です。以前にも増して、教育現場での子供たちへのきめ細かな関わりが求められています。
感染拡大防止の点でも、現在の「40人学級」には無理があります。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本としています。しかし「40人学級」では、２メートルはおろか、１メートル空けることも不可能で、「身体的距離の確保」と大きく矛盾しています。３か月間の休校から再開した後の学校では20人程度の授業とするため、「分散登校」等が取り組まれましたが、この措置は既にほとんどの学校で終了しています。学級を分けて20人程度の授業を続けるには、現在の教員数では足りないために「40人学級」に戻らざるを得ないという現状があります。
教職員増と少人数学級の実現は待ったなしです。全国連合小学校長会会長は「ウィズコロナ時代では20〜30人が適当では」と述べ、中央教育審議会の部会でも複数の委員が少人数学級に言及しています。今こそ、日本教育学会が提案している教員10万人増を実現し、欧米では当たり前になっている20〜30人学級に踏み出していく時です。
10万人教員増にかかる予算は数千億円です。第２次補正予算に盛り込まれた予備費10兆円の活用や、先進国でも最低の教育予算を抜本的に拡充し、教職員の抜本的増員、少人数学級の推進を国の責任で実施することが強く求められます。
よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染から子供たちを守り、行き届いた教育を実践していくため、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。

記

１　新型コロナウイルス感染症の下で、子供たちの命と健康を守り、その成長と発達を支援するために、緊急に少人数での授業ができるような条件整備（教員増と教室の確保）を国の責任で実施すること。
２　少人数学級実現を国の責任で進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣