意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和２年９月２９日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　紫垣正仁　様

意　　見　　書　（案）

近年、頻発している大規模災害により被災した住民の生活再建を進めるため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化しています。本年も活発な梅雨前線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しました。したがって、被災された方々の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題であります。
被災者生活再建支援法は、1998年５月に成立し、1999年から適用が開始されました。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られましたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっています。
被災された方々の生活再建のためには、特に住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国による更なる支援及び制度の拡充が必要です。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。

記

１　被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げること。
２　被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。
３　被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
防災担当大臣