意見書・決議の詳細情報

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和２年６月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　西岡誠也
同　　　　　　　　村上　博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　山内勝志
同　　　　　　　　吉村健治
同　　　　　　　　島津哲也

熊本市議会議長　紫垣正仁　様

意　　見　　書　（案）

子どもたちに豊かな教育を実現するため、計画的に教職員定数を改善するとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたします。

（理　由）
新型コロナウイルス感染症対策として３月には全国で一斉臨時休業が行われ、４月以降も休業が延長され、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が果敢に努力を続けています。
このほか、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。

記

１　計画的な教職員定数改善を推進すること。
２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣