意見書・決議の詳細情報

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　令和２年３月１６日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　紫垣正仁
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　津田征士郎
同　　　　　　　　三島良之
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　原亨
同　　　　　　　　小佐井賀瑞宜
同　　　　　　　　光永邦保
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　藤永　弘
同　　　　　　　　藤山英美
同　　　　　　　　田中敦��

熊本市議会議長　倉重　徹　様


意　　見　　書　（案）

新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、これまで以上に地方自治体と緊密な連携を図るとともに、感染拡大防止及び地域経済への影響を最小化するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる日本国内の感染症については、水際対策、感染拡大防止策を実行しているものの、感染者数は日を追うごとに増加し続けています。
本市においても、２月21日に感染患者発生が確認され、感染拡大防止の観点から、市主催行事の原則延期・中止、市立小中学校等の一斉臨時休業等を行うとともに、医療機関との連携や市民への感染予防に関する情報発信など様々な対策を講じておりますが、今後更に感染が拡大することも想定されます。
さらには、世界的に感染が拡大する中、国内外の観光客の減少、文化・スポーツ等のイベント中止により、観光業、イベント業、飲食業をはじめ地域経済に多大な影響が生じており、また収束時期も見通せないことから、将来への不安感が広がっています。
よって、政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、これまで以上に地方自治体と緊密な連携を図るとともに、感染拡大防止及び地域経済への影響の最小化に向け、下記事項について速やかに実施されるよう強く要望いたします。

記

１　国内における感染症の発生状況等について、個人情報等に配慮しながら、さらに迅速で正確な情報提供を進めること。
２　相談体制や検査実施体制等の強化充実をいっそう進めること。
３　感染拡大の防止に向けたワクチンや簡易検査キットの開発、治療法の確立に早急に取り組むこと。
４　医療機関における感染症に対応した病床や人工呼吸器等の確保を支援し、適切な入院医療の提供体制を整備すること。
５　マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に引き続き要請するとともに、十分な支援を行うこと。
６　患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取り組みを行うとともに、いじめ防止等の必要な取り組みを実施すること。
７　小中学校等における一斉臨時休業に伴う学童保育の開設時間や障がい児の預かり先の拡大等の取り組みに対し、必要な支援を行うこと。また、保護者に対する休業補償を十分に行うこと。
８　学校給食の休止により経営に影響を受ける食材納入者や生産者等に対し、代替販路の確保など、十分な支援を行うこと。
９　事業活動の縮小や継続、雇用維持への対応のため、個人事業主を含む中小・小規模事業者に対し、緊急の資金融資をはじめ、それぞれの実情に応じたきめ細やかな経済支援対策の充実に取り組むこと。
10　必要な法整備や国庫負担等について、速やかに措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
令和　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣