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意見書・決議の詳細情報

意見書第17号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書について

意見書番号
意見書第17号
議決年月日
令和元年10月2日
結果
否決

内容

熊本市議会会議規則第13条第1項の規定により意見書を次のとおり提出する。
 
  令和元年10月2日提出
       
熊本市議会議員  西岡誠也
同        村上 博
同        上田芳裕
同        田上辰也
同        福永洋一
同        山内勝志
同        吉村健治
同        島津哲也

熊本市議会議長 倉重 徹 様

意  見  書 (案)

核兵器廃絶に向け、唯一の戦争被爆国として先頭に立って核兵器禁止条約に参加するとともに、他国にも参加を促されるよう要望いたします。

(理 由)
核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約は2017年7月、国連で採択されました。この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止しています。また、核を使用するとの威嚇の禁止も盛り込まれ、核抑止力の考え方を明確に否定することにつながるものとなっています。さらに、条約の前文には、日本語に由来するヒバクシャという文言も盛り込まれ、筆舌に尽くしがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いが汲み取られたものと言えます。
同条約は、50カ国が批准の手続を終えた後、90日後に発効することになっていますが、いまだ達していません。条約制定の交渉会議に加わらなかった日本政府は、いまだ条約に不参加の姿勢を貫いています。唯一の戦争被爆国として政府は、本来であれば核廃絶に向け先頭に立って条約への参加を果たし、他国にも参加を促し、参加できない国もどのような条件があれば可能なのか議論しなければなりませんでした。日本政府の姿勢は、核兵器の廃絶を求める国際世論に逆行するだけでなく、被爆者の悲願を裏切り、日本の民意に背を向けたものです。
安倍首相は2019年8月、広島と長崎の平和式典で、核兵器禁止条約に全く触れないままあいさつを終えました。一方、長崎市の田上富久市長は平和宣言で「積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっている」と指摘し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府の姿勢を「背を向けている」と表現して、「唯一の戦争被爆国の責任」として同条約への署名、批准を強く迫りました。また、広島市の松井一實市長も「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と述べました。
2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞したものの、その後、米露のINF(中距離核戦力全廃条約)の失効、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議の状況、核兵器の近代化の動きなど、核兵器廃絶に向けた動向が今世界的に停滞しています。日本は、米国の核の傘や核抑止力に依存するのでなく、核兵器廃絶に向けた強いイニシアティブを発揮する時であり、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核使用禁止の国際的機運を高め、核兵器禁止条約に参加すべきです。
よって、政府におかれては、被爆国として核廃絶の先頭に立って、核兵器禁止条約に署名、批准するとともに、核兵器保有国に対して署名、批准を促されるよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
  
令和  年  月  日

議長名

内閣総理大臣
外務大臣

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