意見書・決議の詳細情報

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│　発議第１２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　国立大学の独立行政法人化については慎重に対処し、熊本大学を地域に根ざ│
│　　　した高等教育・機関として発展させるための意見書について　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次の通り提出する。│
│　　　平成１３年３月２７日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国立大学の独立行政法人化については、慎重に検討し、地方都市に位置する国│
│　立大学全体の均衡ある発展に努められるよう強く要望いたします。　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　国においては、全国の国立大学と共同利用機関を「独立行政法人化」させる方│
│　針を表明されましたが、この改革は、国立大学の自主性・自立性の拡大や個性化│
│　の進展を目指し、さまざまな特色を持った多様な大学が併存することを通じて、│
│　社会の多様な要請に応えていくものとして取り組まれております。　　　　　　│
│　　一方、熊本大学を初めとする地方国立大学は、地域にとって学術・文化・医療│
│　の振興や、経済・産業の発展等に欠かせない存在であり、地域振興に大きな役割│
│　を担っております。今後、地方分権の時代を迎える中、その役割はますます重要│
│　になるものと考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　こうしたことから、国立大学の独立行政法人化については、慎重な審議・検討│
│　を尽くされ、特に、地方都市に位置する国立大学については、その教育・研究の│
│　基盤の充実と強化に配慮され、国立大学全体の均衡ある発展に努められることが│
│　必要であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、下記事項について実施されますよう強く要望いた│
│　します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　政府は「国立大学の独立行政法人化」について、地方国立大学の実情を十分│
│　　に配慮して審議を尽くすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　熊本大学などの地方国立大学をより地域に根差した大学として発展させるた│
│　　め、教育・研究基盤を充実させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　文部科学大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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