意見書・決議の詳細情報

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│　発議第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書について　　　　　　　　　　│
│　　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次の通り提出する。│
│　　　平成１３年３月２７日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　熊本市議会議員　古　川　泰　三　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　下　川　　　寛　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　島　永　慶　孝　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　主　海　偉佐雄　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　哲　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　坂　田　誠　二　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　藤　山　英　美　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　田　辺　正　信　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐々木　俊　和　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　磯　道　文　徳　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　　　弘　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　益　田　牧　子　　　　　　　　　　│
│　　熊本市議会議長　江　藤　正　行　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　（案）　　　　　　　　　　　　　　│
│　　高齢者及び障害者の雇用を促進するため、特段の措置を講じられるよう強く要│
│　望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　（理　由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　わが国における長期の経済低迷が続くなかで、雇用情勢は依然として厳しいも│
│　のがあります。厚生労働省の調査によれば、２０００年１２月の完全失業率は　│
│　４．８％であり、有効求人倍率は０．６６倍となっており、そのなかで特に６０│
│　〜６４歳の高齢者の完全失業率は６．９％という高水準にあり、その有効求人倍│
│　率に至っては０．０８倍、５５〜５９歳では０．１９倍という厳しい水準にあり│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　一方、心身障害者の民間企業における実雇用率（平成１２年６月１日現在）　│
│　は、前年と横ばいの１．４９％であるが、法定雇用率１．８％を依然として下回│
│　り、また５６〜９９人規模企業では１．７２％→１．６６％に、１００〜２９９│
│　人規模企業では１．４１％→１．４０％と前年度より低下しております。（厚生│
│　労働省資料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　わが国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それら│
│　は一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢│
│　制限が高齢者の雇用を一層厳しくしております。　　　　　　　　　　　　　　│
│　　こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために、政府は、年金の支給開始│
│　年齢６５歳に伴う定年制の延長や、再雇用及び継続雇用制度の充実など、あらゆ│
│　る方策を講ずるべきであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　一方、障害者雇用においては、企業に対し法定障害者雇用率１．８％が設定さ│
│　れておりながら、単なる努力目標であるために、多くの企業において目標を大き│
│　く下回っており、この問題についても、政府はもっと実効性のある対策を打ち出│
│　すべきであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　よって、政府におかれては、２１世紀の少子高齢社会において今後、わが国の│
│　労働人口の減少が確実に見込まれることから、高齢者及び障害者などの雇用を促│
│　進するために、下記の実効性ある対策を早急に打ち出されるよう強く要望いたし│
│　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　１　定年の延長や継続雇用及び再雇用を促進するための実効性のある対策を講ず│
│　　ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　２　法定障害者雇用率（１．８％）を達成するために必要な実効性のある施策を│
│　　講ずること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　３　障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、障│
│　　害者に対するＩＴ講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成│
│　　を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。　　　　　│
│　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　　　　　　　　　　　　　│
│　　　内閣総理大臣┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　├─宛（各通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　厚生労働大臣┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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