意見書・決議の詳細情報

ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成３０年６月１９日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　原口亮志
同　　　　　　　　園川良二
同　　　　　　　　江藤正行
同　　　　　　　　津田征士郎
同　　　　　　　　満永寿博
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　��本一臣
同　　　　　　　　浜田大介
同　　　　　　　　藤山英美

熊本市議会議長　くつき信哉　様

意　　見　　書　（案）

ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しいハンデのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都を始め、導入を検討・開始している自治体が増えています。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっています。
このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動を更に進めていくことが重要となります。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にあります。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など、課題も浮き彫りになってきているところです。
よって、政府におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るため、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。

記

１　「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民への更なる情報提供や普及、理解促進を図ること。
３　鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
平成　　年　　月　　日

議長名


内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣