意見書・決議の詳細情報

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２９年６月２３日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田尻将博
同　　　　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　　　　上野美恵子

熊本市議会議長　澤田昌作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

　子どもたちに豊かな教育を保障するため、教職員定数を改善するとともに義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたします。

（理　由）
　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。（公財）連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書によると、７〜８割の教員が１カ月の時間外労働が80時間（過労死ライン相当）となっていること、１割が既に精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせません。
　義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
　よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　計画的な教職員定数改善を推進すること。
２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合　を２分の１に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣