意見書・決議の詳細情報

　　　熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるための特別措置法制定を求める意見書について

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２９年３月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田尻将博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上野美恵子

熊本市議会議長　澤田昌作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

熊本地震からの速やかな復旧・復興をすすめるため、特別措置法を制定されるよう要望いたします。

（理　由）
熊本地震の発災から11カ月が経ちました。8,000世帯以上が仮設住宅・みなし仮設等へ入居し、いよいよ今後は、本格的な住まいの再建や生活・生業の再建をすすめていかなければなりません。しかし、地震を機に変わってしまった生活をどうやって立て直していくのか、再建の資金が足りない、暮らしそのものも厳しく復興は手付かずといった厳しい状況が横たわっています。
り災証明の圧倒的多数を占める一部損壊世帯にも、わずかながら義援金が支給されるようになりましたが、まだまだ多くの一部損壊世帯へは１円の支援も行われず、復興の大きな障害となっています。半壊以上の世帯への義援金・支援金等も、住まいや暮らし・生業の再建をすすめるには十分と言える金額ではないため、一部損壊世帯同様、半壊以上の大きな損傷を受けた世帯もまた、復興は足踏み状態というのが現状です。絶対的に足りない住まい・暮らし・生業の再建の資金をどう確保していくのか、差し迫った課題です。また、液状化や大規模な斜面・擁壁の崩落については、やっと部分的に調査が行われている段階であり、多額の費用を必要とする対策事業の実施は今後の大きな課題です。災害公営住宅の建設も始まりますが、必要数の建設をすすめることが極めて重要です。
以上のような多額の費用を必要とする復興事業を、今後の課題としてすすめていかなければなりませんが、その最大の障壁となるのが、県や被災自治体の深刻な財源不足です。また、現行の支援制度の範囲では、復旧・復興に限界があります。
全ての被災者が速やかに住まいや生活・生業を再建するとともに、被災した公共施設やインフラの再建がすすめられていくためにも、被災者、被災自治体の実情に合った施策の展開と、それに対する応分の財源措置を欠くことはできません。
よって、政府におかれては、被災者の立場に立った熊本地震からの復興をすすめるための制度拡充と、震災復興に当たっては全額国庫負担で行うことができるよう、「熊本地震復興のための特別措置法」を制定されるよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　
平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
防災担当大臣