意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２８年１２月２０日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田尻将博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上野美恵子

熊本市議会議長　澤田昌作　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

高齢者が地域で自立した生活を継続するため、介護保険制度のサービス縮小を行われないよう要望いたします。

（理　由）
社会保障審議会介護保険部会は、次期介護保険制度の見直しのために、本年７月から「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」などについて本格的な議論を始めています。「介護保険の持続可能性の観点」「要介護３以上の人のサービス重点化」が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加、軽度者切りが予想されます。
昨年度から、要支援１・２（約175万人）への生活援助サービス（掃除や調理など）は、介護保険給付から市町村事業へ移行が始まり、同サービスの質や量の確保について懸念が広がっています。ところが、今回の議論では、要介護１（約122万人）、要介護２（約108万人）の同サービスについても市町村事業に移行する案が出されています。
また、軽度者向けの福祉用具貸与（歩行器の貸し付けなど）、住宅改修（手すりの取り付けなど）の利用を原則自己負担化すること、要支援１・２の生活援助サービスを原則自己負担化することも論点となっています。さらに、現在、介護サービスの利用料負担は原則１割（昨年８月から一定以上の収入のある世帯については２割）ですが、これを原則２割に引き上げる案なども検討されています。
生活援助サービスは在宅高齢者の日々の暮らしを支え、また、福祉用具・住宅改修は転倒や骨折を予防し、ともに高齢者が地域で自立した生活を継続する生命線です。もし、軽度者向けサービスの自己負担化や、利用料の引き上げが行われれば、軽度者、低所得世帯などの切り捨てにつながりかねません。
よって、政府におかれては、高齢者の尊厳を守り、自立を支援し、要介護状態の重度化を防ぐという介護保険の理念に基づき、また、家族の「介護離職ゼロ」を実現するためにも、介護保険制度のサービス縮小を行われないよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　要介護１・２の生活援助サービスは、現行どおり介護保険給付の対象とし、市町村の地域支援事業へ移行しないこと。あわせて、現在、地域支援事業に移行が進められている要支援１・２の生活援助サービスの状況を把握し、高齢者が安全、安心に暮らせるよう改善を図ること。
２　福祉用具・住宅改修と要支援１・２の生活援助サービスについて、利用者の負担を増す原則自己負担化を行わないこと。
３　介護保険の自己負担割合（原則１割）の引き上げや、負担額に上限を設けている「高額介護サービス費」の限度額の引き上げを行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣