意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２８年３月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田尻将博
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　西岡誠也
同　　　　　　　　上野美恵子

熊本市議会議長　満永寿博　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

大学の自主的な改革を着実に進めるため、交付金の確保・拡充を図られるよう要望いたします。

（理　由）
財務省は、政府の財政制度等審議会財政制度分科会に「運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」として、国立大学への国の支出を大幅に削減し、残りは大学が「自己収入」を増やしてまかなうという財政方針を提案し、同審議会も財務省方針を了承しました。財務省方針は、今後15年間、交付金を毎年１％削減して1,948億円を削減する一方、大学の自己収入を2,437億円も増やせというもので、同省は現在もこの方針を撤回していません。
大学交付金削減が引き起こす第一の問題は、産学連携による収入増には限界があり、交付金削減は授業料の大幅引き上げを招きかねないことです。仮に、授業料引き上げだけで自己収入を増やすとなれば、毎年２万5,000円程度値上げし、16年後の授業料は40万円増の93万円になります。財務省提案は、憲法26条が求める「教育を受ける権利」の保障を投げ捨てる暴挙と言わざるを得ません。
第二の問題は、運営費交付金の削減により、少子化に対応した「規模の適正化」を図るとする提案は、大学の再編・縮小を招くことです。運営費交付金は、2004年に国立大学法人化された後、1,470億円（11.8％）も削減されました。経常収支における交付金の割合は、48％から34％に低下し、教育研究費が枯渇する大学もあります。
こうした財務省方針について、国立大学協会は「運営基盤は急激に脆弱化しており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある」「授業料の引上げと併せて運営費交付金の減額を行うことは、経済格差による教育格差の拡大につながる」「意欲と能力のある若者を受け入れて優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」という声明を発表し、熊本大学を含む、千葉大、新潟大、金沢大、岡山大、長崎大の６学長も連名で反対声明を発表、全国36の国立大学の学長や経営協議会学外委員、さらには地域の経済団体を含め、様々な団体から交付金削減の撤回を求める声が上がっている状況です。
今必要なことは、政府主導の再編・縮小ではなく、大学の自主的な改革の努力であり、そのためには、国公私立を越えて、大学自らが大学のあり方を議論する場をつくることと、私立大学も含めた財政支援の充実です。
よって、政府におかれては、大学交付金削減という財務省提案を撤回し、交付金の確保・拡充を図られるよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣