意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２７年１２月１７日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　澤田昌作
同　　　　　　　　江藤正行
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　津田征士郎
同　　　　　　　　原口亮志
同　　　　　　　　��本一臣
同　　　　　　　　藤永　弘
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　田尻清輝

熊本市議会議長　満永寿博　様


　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

地方創生に向け、地方大学の機能強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。

（理　由）
　地方創生に向けた政府の総合戦略において、地方大学の果たす役割は重視されており、特に「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上・地元への若者の定着」など、これまで以上の取り組みが期待されています。しかし、国立大学の運営費補助金は年々削減され、教育の質の低下や将来的な学生数の定員削減につながりかねない状況にあり、私立大学においても、少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額は、大学経営そのものに大きな影響を与えています。
　地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念されます。
　よって、政府におかれては、地方大学の機能強化を図るため、下記の項目について推進されるよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　知の拠点である地方大学を「地方創生の拠点」として位置付け、地域の産業振興・雇用創　出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など、地方創　　　生に貢献する取り組みに対し、支援を図ること。
２　地元ニーズに即した人材育成や技術開発をはじめ、地域課題の解決に向けた地元自治　　体や産業界等と連携した取り組みに対し、支援の充実を図ること。
３　地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに、大　学で学ぶ学生の定員確保のため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実、　　　私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
地方創生担当大臣