意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　平成２６年６月２３日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田尻将博
同　　　　　　　　家入安弘
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　東すみよ
同　　　　　　　　田辺正信
同　　　　　　　　田上辰也
同　　　　　　　　福永洋一
同　　　　　　　　西岡誠也

熊本市議会議長　三島良之　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、地方財政の充実・強化を図られるよう要望いたします。

（理　由）
　被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。
　また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されていますが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要です。
　地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要があります。
　よって、政府におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けた下記の対策を講じられるよう強く要望いたします。

記

１　地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
２　社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
３　復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
４　法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
５　償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
６　地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置付けを改めること。
７　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
８　人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣