意見書・決議の詳細情報

　熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２６年６月２３日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田尻将博
同　　　　　　　　家入安弘
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　東すみよ
同　　　　　　　　益田牧子

熊本市議会議長　三島良之　様


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

　子どもたちに豊かな教育を保障するため、少人数学級を推進するとともに義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元されるよう要望いたします。

（理　由）
　小学校１年生、２年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていません。日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
　社会状況の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。
　いくつかの自治体では、厳しい財政状況の中、独自財源による30人〜35人以下学級が行われていますし、本市においても、独自に小学３・４年生及び中学１年生に少人数学級を導入し、予算措置を講じております。
　このことは、本市並びに他の自治体においても、少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障する必要があります。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26〜30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
　三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えています。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
　子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。
　よって、政府におかれては、2015年度政府予算編成において下記事項を実現されるよう強く要望いたします。

記

１　少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣