意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２５年１２月２４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　藤岡照代
同　　　　　　　　有馬純夫
同　　　　　　　　藤永　弘
同　　　　　　　　園川良二
同　　　　　　　　井本正広
同　　　　　　　　浜田大介

熊本市議会議長　齊藤　聰　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

消費税の軽減税率制度の導入に向けた取り組みを速やかに実施されるよう要望いたします。

（理　由）
　厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連８法案が昨年８月に成立しました。そして、安倍総理は、法律どおり明年４月１日から消費税率を５％から８％へ引き上げる決断をしました。法律ではさらに平成27年10月には10％へ引き上げられる予定となっております。
　消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、８％引き上げ段階では「簡素な給付措置」が実施されます。
　しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約７割が導入を望んでいます。
　そこで、与党は度重なる論議の末に、平成26年度税制改正大綱では、「消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率制度を導入する」と明記されました。しかしながら、「10％への引き上げ時」とは、引き上げと同時なのか、それ以降になるのか、解釈に不明な点があります。
　よって、政府におかれては、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要望いたします。

記

１　「軽減税率導入」は10％導入時とすること。
２　「軽減税率制度」の導入の詳細な内容については、軽減税率を適用する対象品目、中小企業・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について、平成26年12月までに結論を出すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
平成　　年　　月　　日

議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣