意見書・決議の詳細情報

熊本市議会会議規則第１３条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２５年１０月４日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　三島良之
同　　　　　　　　家入安弘
同　　　　　　　　江藤正行
同　　　　　　　　牛嶋　弘
同　　　　　　　　坂田誠二
同　　　　　　　　澤田昌作
同　　　　　　　　下川　寛
同　　　　　　　　白河部貞志
同　　　　　　　　大石浩文
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　藤岡照代
同　　　　　　　　園川良二

熊本市議会議長　齊藤　聰　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

　住民サービスやまちづくりを安定的に行うため、地方税財源の充実確保を図られるよう要望いたします。

（理　由）
　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いています。
こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。

記

１　地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
(1)　地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
(2)　特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
(3)　財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
(4)　依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
(5)　地方公務員給与の引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。
２　地方税源の充実確保等について
(1)　地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2)　個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
(3)　固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
(4)　法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
(5)　自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
(6)　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(7)　地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
平成　　年　　月　　日
議長名

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣