意見書・決議の詳細情報

　地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２５年３月２６日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　田辺正信
同　　　　　　　　家入安弘
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　鈴木　弘
同　　　　　　　　藤岡照代

熊本市議会議長　津田征士郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

畜産・酪農の経営安定化を図るため、配合飼料の価格高騰対策を拡充されるよう要望いたします。

（理　由）
畜産・酪農は国民の重要な食料の供給源であるとともに、我が国の重要な産業として地域経済にも大きく貢献をしています。
畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しており、その価格は米国やオーストラリアをはじめとする輸入国における収穫量の増減に左右されます。平成20年の異常高騰以降、配合飼料価格は高止まりで推移していますが、昨年、米国での記録的な干ばつの影響により、とうもろこしの生育状況が悪化、収穫量が減少したことで国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっています。
政府は、昨年９月には、異常補てん基金の発動基準の引下げや異常補てん基金から通常補てん基金への無利子貸付け等を行う配合飼料価格高騰対策、及び11月には、異常補てん基金への積み増し等の飼料価格高騰等への緊急対応など、価格高騰に対処すべく施策を講じていますが、配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産経営の急激な悪化が危惧されています。
よって、政府におかれては、我が国の畜産・酪農にとって深刻な事態となっていることを踏まえ、下記事項を実現されるよう強く要望いたします。

記

１　畜産農家・酪農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること。
２　配合飼料価格の高止まりにより畜産農家・酪農家の生産者負担額が増加していることから、新マルキン事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や牛乳乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと。
３　輸入飼料穀物の価格が高騰する中で畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産や流通等の機能強化による自給飼料増産対策、及び草地整備や草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　
平成　　年　　月　　日

議長名
　
内閣総理大臣
農林水産大臣