意見書・決議の詳細情報

地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出する。
　
　　平成２３年９月２９日提出
　　　　　　　
熊本市議会議員　　家入安弘
同　　　　　　　　上田芳裕
同　　　　　　　　鈴木弘
同　　　　　　　　藤岡照代
同　　　　　　　　益田牧子

熊本市議会議長　津田征士郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意　　見　　書　（案）

大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うため、公立学校教職員派遣制度を速やかに創設されるよう要望いたします。

（理　由）
大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきました。
この度の東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童・生徒の心のケアや学習の遅れに対する個別指導など様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。
しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保にあたり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、様々な問題が浮き彫りになっています。
こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員を予め登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。
　よって、政府におかれては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
２　大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。
３　同制度の導入にあたっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長名
　　　
内閣総理大臣
文部科学大臣